【要点】 ■消費税を社会保障費の目的税化した国は日本だけ。世界の非常識。目的税化やめ、社会保障費と消費税の議論は別々にすべき 【感想】 ■一緒の議論で「社会保障費の為の消費増税は仕方ない」 =「消費減税の経済成長を邪魔する財務省」の国民を騙す最悪のプロパガンダ =増税の洗脳手法 ■「デフレ不況時、マクロ経済政策（財務省の財政政策+日銀の金融政策）の拡大」の公式 持続可能な名目経済成長４%の、所得税と法人税の税収増で、社会保障費を確保 ■消費税の導入自体が「失われた35年」の敗因 無いと大減税になり、大幅な経済成長の、大幅な税収増で、社会保障費を確保 ■統合政府（財務省+日銀）：現在まで、財政黒字 ■財務省の設置法・内閣府（旧・経済企画庁）の設置法・日銀法に、「経済の安定化」（安定的な経済成長）と「物価の安定と雇用の最大化」（完全雇用）がない事も「失われた35年」の敗因 →明記で３官庁が公式を実行 →「ISーLM分析、ポリシーミックス」と「フィリップス曲線」活用 ■財務省の設置法の改正 第３条の任務で「財政政策の目的」 １：資源の最適配分 ２：所得の再分配 ３：経済の安定化（安定的な経済成長） ４：物価の安定と雇用の最大化（完全雇用） ■内閣府（旧・経済企画庁）の設置法の改正 内閣府の下に「マクロ経済政策庁」を創設 第３条の任務：「経済の安定化」と「物価の安定と雇用の最大化」 第４条の業務：ポリシーミックスの最適化の為、マクロ経済政策の司令塔として、企画・提案（財政・金融政策の規模と中身）及び、調整（財務省と日銀） ■日銀法の第１条を目的、第２条を手段に改正 「金融政策の目的」 １：物価の安定と雇用の最大化 ２：金融システムの安定 ３：経済の安定化 ■日銀法の第３条：政府との目的の共有、手段の独立性を明記 ■改正後、公式をしないと違法行為 三権分立 （最高）裁判所：３官庁に違憲審査権 国会：３官庁に国政調査権（証人喚問）の発動、内閣不信任案の決議 【目次】 はじめに　運命の悪戯で入省した私が財務省の裏を知り尽くす理由 第１章　私が見た財務官僚のホンネ 第２章　「増税カルト」はなぜ生まれたのか 第３章　トランプに勝てない「財務省主導外交」 第４章　「財務省解体論」のファクトチェック おわりに　「感情」ではなく「ファクト」がすべての問題を解決する