地方自治体の財政難、人材不足に付け込んで、公金を民間企業が手にする。 企業版ふるさと納税の闇がこれでもかと書かれている。 多くの人に読んでもらいたい本だ。

河北新報の記者が福島県で実際に起こった過疎が進む自治体を食い物にした事件について、丁寧に取材を重ねて過疎ビジネスの問題点を浮き彫りにした一冊。本書で直接触れられている事案ではないが、兵庫県のメルチュ社が請け負っていた地方自治体のSNSやネット活用事業なども、本当に効果があるのか大いに疑わしく、地方の税金を食い物にする事業者は世の中に多数いるのだろうと思った。

カネ目当ての企業が、救急車という善意の品物を寄付したかのように見せ掛けて国民を騙す狡猾な様子が完全に浮き彫りにされている。 4億円近いカネが動いているのだから、もっと国全体での大きな問題として取り上げるべき。

行政の旧体質、既得権益が国や組織を腐らせていくものだということがここに出てくる自治体の例をみているとわかる。個人的ではあるが、働く会社でも管理職の不正疑いの事案が時折見受けられることを考慮すれば、国家レベルでもこうしたことは行われていてもおかしくないと思う。当たり前に行われることが本当にそうなのかを独りよがりにならない程度に熟考できるよう習慣づけたい。